受発注EDIとWeb受発注システムの違い｜費用・導入負荷・向いている企業を解説

「受発注業務を効率化したいが、EDIを導入すべきか、Web受発注システムで十分なのかわからない」
このように悩んでいませんか。

結論からいうと、大企業間の標準化された大量取引にはEDIが向いています。
一方で、FAX・電話・メールによる受発注を減らしたい中小企業や専門商社では、Web受発注システムのほうが導入しやすいケースが多いです。

この記事では、受発注EDI、Web受発注システム、BtoB ECの違いを比較しながら、それぞれに向いている企業や導入時の注意点をわかりやすく解説します。

1. 受発注EDIとは？

受発注EDIとは、企業間の受発注データを電子的にやり取りする仕組みのことです。
大きな特徴は、あらかじめ取り決めた取引先と、決められた形式でデータをやり取りする点です。

EDIは「Electronic Data Interchange」の略で、日本語では「電子データ交換」と訳されます。
発注書、受注書、納品書、請求書などの取引データを、企業間システム同士が送受信します。
不特定多数の企業から注文を受ける仕組みというより、既存の取引先との定型的な受発注を効率化する仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。

従来の受発注業務では、電話、FAX、メール、紙の注文書などを使って取引情報をやり取りしていました。
しかし、これらの方法では以下のような課題が発生しやすくなります。

• FAXの文字が読みにくい
• 電話で聞き間違いが起きる
• 注文内容を手入力するため転記ミスが起きる
• 発注書や納品書の管理に手間がかかる
• 担当者が不在だと確認が遅れる

電話やFAX、郵送で注文を受ける従来の受発注業務

EDIを導入すると、受発注に関するデータをシステム上でやり取りできるため、手入力や紙の処理を減らすことができます。
結果として、入力ミスの削減、業務時間の短縮、ペーパーレス化などが期待できます。

ただし、EDIは単に「便利な受発注システム」というよりも、取引先との間でデータ形式や通信方式をそろえて運用する企業間取引の仕組みです。
そのため、導入には自社だけでなく、取引先側の対応も必要になる点に注意が必要です。

2. EDI・Web受発注システム・BtoB ECの違い

受発注業務をデジタル化する方法には、EDIのほかにWeb受発注システムやBtoB ECがあります。 
それぞれ似ているように見えますが、目的や向いている業務は異なります。 

簡単に整理すると、以下の通りです。

• EDIは既存取引先との取引データを自動で連携する仕組み
• Web受発注システムは取引先がWeb画面から発注できる仕組み
• BtoB ECは法人向けに商品を販売するECサイト 

受発注業務の効率化が目的であれば、まず比較すべきは「EDIか、Web受発注システムか」です。 
特に、既存取引先との受発注を効率化したい場合は、販路拡大を目的とするBtoB ECよりも、EDIまたはWeb受発注システムのほうが検討対象になりやすいでしょう。

3. EDIとWeb受発注システムの違い

EDIとWeb受発注システムは、どちらも受発注業務を効率化する仕組みです。
しかし、導入時に大きく違うのは、取引先にどの程度のシステム対応を求めるかです。

3-1.EDIはシステム同士の連携が前提

EDIでは、自社と取引先のシステム間でデータをやり取りします。
そのため、以下のような項目を取引先とそろえる必要があります。

• 通信方式
• データ形式
• 商品コード
• 取引先コード
• 受発注データの項目
• 運用ルール

すでに主要な取引先がEDIを利用している場合や、業界内で標準的なEDIの仕組みが整っている場合は、大きな効果が期待できます。
一方で、取引先ごとにシステム環境が異なる場合は、個別対応が増え、導入・運用の負担が大きくなる可能性があります。

3-2. Web受発注システムはブラウザから使える

Web受発注システムは、取引先がインターネット上の専用画面にログインし、商品検索、在庫確認、発注、見積依頼などを行う仕組みです。
EDIのように取引先側で大がかりなシステム連携を行わなくても、パソコンやタブレット、スマートフォンのブラウザから利用できるケースが多いです。

そのため、取引先に専用のシステム対応を求めにくい場合でも、受発注業務をWeb化しやすい点が特徴です。

特に中小企業や専門商社では、すべての取引先にEDI対応を求めるのが難しいケースもあります。
その場合は、Web受発注システムのほうが現実的な選択肢になりやすいでしょう。

4.EDIとBtoB ECの違い

EDIとBtoB ECの違いは、目的で比較すると整理しやすいです。 

EDIの主な目的は、あらかじめ取り決めた取引先との受発注データを効率的に処理することです。 
一方、BtoB ECの主な目的は、既存顧客だけでなく新規顧客にも商品を見せ、法人向けの販売や販路拡大につなげる仕組みです。 

BtoB ECは、商品ページ、検索機能、キャンペーン、会員別価格、見積依頼など、販売促進に関わる機能を持つことが一般的です。 
そのため、単に受発注の手間を減らしたいだけでなく、Web上で商品を見せ、法人顧客からの注文を増やしたい場合に向いています。 

一方で、すでに取引条件が決まっており、大量の受発注データを正確に処理したい場合は、EDIのほうが適していることがあります。

5.導入費用・運用負荷・取引先対応の違い

受発注システムを選ぶ際は、機能だけでなく、導入費用、運用負荷、取引先への負担も比較する必要があります。 

EDIは、大量の取引データを自動処理できる反面、導入前の設計や取引先との調整に時間がかかることがあります。 
特に、通信規格やデータ形式の確認、基幹システムとの連携、取引先ごとの運用ルールの調整が必要になる場合は、導入負荷が高くなります。 

一方、Web受発注システムは、取引先がWeb画面から注文できる仕組みのため、EDIほど大がかりなシステム連携をせずに始められるケースがあります。 
そのため、まずはFAX・電話・メールによる受発注を減らしたい企業にとっては、導入しやすい選択肢です。

5-1. EDIの導入費用は数万円から数百万円まで幅がある 

EDIの導入費用は、システムの形態や取引先数、通信規格、データ量、必要なオプション機能などによって大きく変わります。 

例えば、クラウド型EDIシステムの場合、初期費用を抑えて始められるサービスもあります。 
取引社数に応じて月額料金が変わり、少数の取引先であれば月額数千円から利用できるケースもあります。 

一方で、オンプレミス型のEDIシステムでは、初期導入費用が数百万円規模になるケースもあります。 
保守費用として毎月一定のコストが発生する場合もあり、クラウド型と比べて導入・運用の負担は大きくなりやすいです。 

このように、EDIは「EDIだから高い」「クラウドだから必ず安い」と一概にはいえません。 
ただし、取引先ごとの接続対応や基幹システム連携、運用ルールの調整が増えるほど、費用や導入負荷は大きくなります。 

そのため、EDIを検討する際は、システム利用料だけでなく、社内の運用工数や取引先対応にかかる負担も含めて比較することが重要です。 

5-2. EDIの導入で業務時間を大幅に削減できた事例 

EDIは導入負荷が高くなる場合がある一方で、業務条件が合えば大きな効率化効果を期待できます。 

例えば、新潟県燕市では、製造業を中心とした地元企業で、電話やFAXなどアナログな方法による取引が課題となっていました。 
この課題を解決するため、産学官金が連携し、専用のEDIシステムを構築・導入しました。 

その結果、ペーパーレス化によるミスの削減、業務効率化、コスト削減などの効果が報告されています。
実証段階では、参加企業の対象業務時間が平均で約70%短縮されました。 
出典：燕版共用受発注システム「SFTC（Smart Factory Tsubame Cloud）」構築・導入促進事業 

このように、電話やFAX、紙の注文書による受発注をEDI化することで、以下のような効果が期待できます。 

• 電話での聞き間違いを減らせる 
• FAXや紙伝票の転記ミスを減らせる 
• 商品コードや数量の入力ミスを減らせる 
• 受発注データの確認作業を効率化できる 
• 紙の保管や管理にかかる手間を削減できる 

ただし、EDIの効果を十分に得るには、取引先とのデータ形式や運用ルールがそろっていることが重要です。 
取引先ごとに注文方法が異なる場合や、相手側にEDI対応を求めにくい場合は、Web受発注システムのほうが現実的な選択肢になることもあります。 

5-3. 印刷・郵送費用を削減できたEDI導入事例 

EDIは、作業時間の削減だけでなく、紙の帳票や郵送にかかるコスト削減にもつながります。 

例えば、パラマウントベッド株式会社では、原材料や製造部品の発注に関する帳票発送業務が大きな負担となっていました。 
毎月の印刷・発送作業に加え、紙の帳票を扱うためのコストも発生していたためです。 

そこで、EDIシステムを導入し、帳票データをPDFで電子化・自動仕分けし、取引先や関係部署へオンラインで配信する形に変更しました。 

その結果、作業時間は約85％削減され、印刷・郵送費用などのコストも90％削減されました。 
参考：導入事例：EDI EdiGate/POST（パラマウントベッド株式会社）｜ITトレンド

このように、紙の注文書、納品書、請求書などを多く扱っている企業では、EDIによるペーパーレス化によって、作業時間と物理的なコストの両方を削減できる可能性があります。 

一方で、こうした効果は、取引先とのデータ連携や帳票運用を一定程度そろえられる場合に得やすいものです。 
取引先のIT環境がさまざまで、まずはFAX・電話・メールの注文をWeb上に集約したい場合は、Web受発注システムから始めるほうが導入しやすいケースもあります。  

6.EDIが向いている企業

EDIが向いているのは、以下のような企業です。

6-1. 大企業間取引が多い企業

大企業との取引では、発注データや納品データ、請求データなどを一定の形式でやり取りする必要があるケースがあります。 

すでに取引先がEDIを導入しており、自社にもEDI対応が求められている場合は、EDIの導入が現実的な選択肢になります。

6-2.標準化された大量取引がある企業

EDIは、定型的な取引を大量に処理する場合に効果を発揮します。
例えば、同じ取引先から継続的に大量注文があり、商品コードや注文単位、取引条件、請求までの流れが標準化されている場合です。

このような業務では、EDIによって手入力や確認作業を削減しやすくなります。

6-3.既存のEDI基盤がある企業

すでに自社や主要取引先にEDI基盤がある場合、新たな取引先との接続や業務範囲の拡大によって、さらなる効率化が期待できます。 

逆に、取引先の多くがEDIに対応していない場合は、自社だけがEDIを導入しても十分な効果を得にくい可能性があります。

7.Web受発注システムが向いている企業

Web受発注システムが向いているのは、以下のような企業です。 

7-1. FAX・電話・メール注文を減らしたい企業 

日々の受注業務で、FAX、電話、メールが多い企業では、注文内容の確認や基幹システムへの転記に多くの時間がかかります。 
また、電話での聞き間違い、FAXの読み間違い、メール確認の遅れなどが発生すると、受注ミスや対応漏れにつながる可能性もあります。 

Web受発注システムを導入すれば、取引先がWeb上で商品を選び、数量を入力して発注できるようになります。 
その結果、受注側の転記作業や確認作業を減らしやすくなります。 

7-2. 取引先に使いやすい画面を提供したい企業 

EDIはシステム間連携が中心ですが、Web受発注システムは取引先が画面を見ながら操作できます。 
そのため、商品画像、商品名、型番、価格、在庫状況、関連資料などを表示しながら、発注を受け付けることができます。 

特に、専門商社や卸売業のように、商品点数が多く、型番や仕様の確認が重要な業種では、画像付きの商品検索や絞り込み機能が役立ちます。 

7-3. スモールスタートしたい企業 

Web受発注システムは、すべての取引先に一斉導入するのではなく、一部の取引先や一部の商品カテゴリから始めることも可能です。 

例えば、以下のような始め方ができます。 

• 特定の得意先だけWeb注文に切り替える 
• 在庫確認だけWeb化する 
• よく注文される定番商品だけ掲載する 
• FAX注文が多い部署から導入する 

いきなり全社的なシステム刷新を行うのではなく、効果が出やすい範囲から始められる点は、Web受発注システムの大きなメリットです。

8.中小企業や専門商社にとって現実的なのはどちらか

中小企業や専門商社が受発注業務を効率化する場合、最初からEDIを導入するよりも、Web受発注システムから検討したほうが現実的なケースが多いです。 
理由は、以下の3つです。 

8-1. 取引先に大きなシステム対応を求めずに済む 

中小企業や専門商社では、取引先の規模やIT環境がさまざまです。 
すべての取引先にEDI対応を求めると、相手側の負担が大きくなり、導入が進まない可能性があります。 

Web受発注システムであれば、取引先はブラウザからログインして注文できるため、比較的利用してもらいやすい仕組みを作れます。 

8-2. FAX・電話・メールの削減効果を実感しやすい 

中小企業や専門商社では、受発注業務が属人化しているケースも少なくありません。 

「いつもの担当者に電話する」 
「FAXで注文書を送る」 
「メール本文に商品名と数量を書く」 

といった運用が続いている場合、Web受発注システムによって業務改善効果を実感しやすくなります。 

8-3. 商品情報を見せながら注文を受けられる 

専門商社では、商品点数が多く、品番や仕様の確認に時間がかかることがあります。 
Web受発注システムで商品画像や仕様情報を掲載すれば、取引先自身が商品を探し、在庫や価格を確認しながら発注できます。 

これは、単なるデータ連携を目的とするEDIにはないメリットです。 

9.EDIかWeb受発注システムか迷ったときの判断基準

以下に当てはまる場合は、EDIよりもWeb受発注システムのほうが適している可能性があります。 

• FAX、電話、メール注文を減らしたい 
• 受注内容の転記ミスを減らしたい 
• 取引先に商品画像や在庫情報を見せたい 
• 取引先ごとに価格や表示商品を変えたい 
• 取引先にEDI対応を求めるのが難しい 

EDIは大量の定型取引に強い仕組みですが、すべての企業にとって最適とは限りません。 
特に、取引先のIT環境がさまざまで、FAX・電話・メールでの注文が残っている場合は、Web受発注システムのほうが導入しやすいケースがあります。 

Web受発注システムであれば、取引先はブラウザから商品を検索し、在庫や価格を確認しながら発注できます。 
受注側も、手入力や確認作業を減らしやすくなります。

10.まとめ

EDIとは、企業間の受発注データを電子的にやり取りする仕組みです。 
大企業間取引や、標準化された大量取引、既存のEDI基盤がある場合には、EDIの導入によって大きな効率化が期待できます。 

一方で、EDIは導入時の調整や取引先対応の負担が大きくなることがあります。 

そのため、FAX・電話・メールによる受発注を減らしたい企業や、取引先に使いやすい注文画面を提供したい企業、スモールスタートしたい企業には、Web受発注システムのほうが現実的な選択肢になるでしょう。 

最後に、EDI、Web受発注システム、BtoB ECの違いを整理します。 

EDIとWeb受発注システムのどちらが自社に合っているかは、取引量、取引先のIT環境、現在の受発注方法によって変わります。 
受発注業務の効率化やWeb化をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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