受注残とは？意味・売上との違い・管理方法をわかりやすく解説

「受注残とは何？売上や在庫、出荷待ちとは何が違う？」 
「受注残が増えているが、このまま放置してよい？」 

このような疑問をお持ちではないでしょうか。 

受注残とは、企業が受注した商品やサービスのうち、まだ納品・出荷・提供が完了していない注文分のことです。

受注残は、適切に管理しないと納期遅延や在庫切れ、キャッシュフロー悪化など深刻な問題につながりかねません。

この記事では、受注残の基本的な意味から、売上・在庫・出荷待ちとの違い、受注残が増える原因、管理不足によるリスク、具体的な管理方法までわかりやすく解説します。

1. 受注残とは？基本的な概念を理解しよう

まずは受注残の基礎知識から、確認していきましょう。
受注残とは、企業が顧客から注文を受けたものの、まだ納品・出荷・サービス提供が完了していない注文分を指します。
数量で見る場合は「受注残数」、金額で見る場合は「受注残高」と呼ばれます。

この章では以下のポイントを解説します。

1-1. 受注残：受注残高・受注残数の違い

「受注残」とは、企業が注文を受けたものの、まだ納品に至っていない注文分の数量や金額を指します。

受注残は、金額を表す「受注残高」と、商品や案件の数量を示す「受注残数」の2つの意味で使われます。

文脈によって示す内容が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

それぞれの計算式を以下で確認しましょう。

1-2. 計算式（1）受注残数

まず、“在庫管理” の文脈で「受注残」という語句が使われている場合は、通常「受注残数」を指しています。在庫管理上は、個数ベースで受注と在庫の状況を把握することが重要だからです。

たとえば、社内の在庫管理システムは、商品ごとに「受注残」の項目が表示されているとします。この項目は、各商品について未納品（未出荷）の注文数がどれだけあるかを示しています。

1-3. 計算式（2）受注残高

一方、“企業の業績指標” として「受注残」が語られる場合は、「受注残高（金額）」を指していることが一般的です。

用法としては、たとえば以下は日経新聞の記事です。

機械・電機56社の受注残6兆円、コロナ後最高に　9月末（日本経済新聞）

あるいは、会社四季報などの経済誌で、今後の増収が期待できる企業として、受注残が注目されていることもあります。

1-4. 受注残とバックオーダー・バックログ

続いて、類義語を整理しておきましょう。

在庫管理の文脈での受注残（数量）は、在庫管理システムによって、
「バックオーダー（back order、B/O）」
「バックログ（back log）」
といった項目名が使われているケースがあります。

※上記は一般的な意味ですが、各企業によって定義が異なる場合があります。自社での定義を確認しておきましょう。

1-5. 受注残と発注残の関係性

受注残と対義となる用語に「発注残」があります。

受注残と発注残は、販売と購買という企業活動の両輪を表す指標です。両者のバランスを取ることが、円滑な事業運営には欠かせません。

受注残が多いのに発注残が少ないと、納期遅れが発生しやすくなります。逆に、発注残が多いのに受注残が少ないと、余剰在庫を抱えるリスクが高まります。

理想的なバランスは、受注残と発注残が一致している状態です。現実には完全一致は不可能ですが、一致に近づくほど、無駄なく効率的に需給が回っている証拠となります。

1-6. 受注残・売上・在庫・出荷待ちの違い 

受注残は、売上や在庫、出荷待ちと混同されやすい用語です。それぞれの違いを整理すると、以下のようになります。 

受注残は、売上になる前の状態です。 
在庫は「手元にある商品」、受注残は「これから対応すべき注文」と考えると理解しやすいでしょう。 

また、出荷待ちは受注残の一部です。受注残のなかには、在庫不足で出荷できないもの、納期が先のもの、出荷準備中のものなどが含まれます。 
そのため、受注残を管理する際は、単に数量や金額を見るだけでなく、どの注文がどの状態にあるのかを把握することが大切です。

2. なぜ受注残が発生するのか？その原因と影響

続いて、受注残が生じる原因や影響といった、仕組みの部分を掘り下げていきましょう。

2-1. 受注残が発生する原因

受注残が発生する原因としては、需要予測のズレ、生産能力の不足、納期の長い注文への対応などが挙げられます。 

主な原因は以下のとおりです。 

受注残の発生は、事業運営上ある程度は避けられません。 
重要なのは、受注残が「正常な範囲で発生しているもの」なのか、「管理不足や業務停滞によって増えているもの」なのかを見極めることです。 

受注残の内容を定期的に分析し、原因を特定して改善につなげていくことが大切です。

2-2. 受注残が企業経営に与える影響

受注残は、企業経営に大きな影響を及ぼす指標のひとつです。 
受注残の動向を見ることで、今後の売上見込みや生産計画、在庫計画などを判断しやすくなります。 

主な影響は以下のとおりです。 

受注残は、単に「まだ処理できていない注文」ではありません。 
将来の売上や必要な在庫、社内の処理能力を判断するための重要な経営指標です。 

一方で、受注残が増えている理由を確認しないまま放置すると、納期遅延や顧客対応の遅れにつながる可能性があります。

2-3. 受注残管理が不十分な場合のリスク 

受注残は、将来の売上につながる重要な情報です。 
しかし、管理が不十分なまま放置すると、以下のようなリスクが発生します。 

特に注意したいのは、受注残の「件数」や「金額」だけを見てしまうことです。 
受注残が多いこと自体は、必ずしも悪いことではなく、将来の売上が見込める状態ともいえます。 

しかし、在庫不足や処理遅れによって受注残が積み上がっている場合は、業務上の課題が隠れている可能性があります。 
そのため、受注残を管理する際は、数量や金額だけでなく、納期、在庫状況、出荷予定、担当者、滞留期間まで確認することが重要です。

3. 受注残を効果的に管理する具体的な方法

受注残管理の重要性は理解できたものの、具体的にどう進めればよいか悩む企業は多いのではないでしょうか。

ここでは、受注残を効果的に管理するための具体的な方法を5つ紹介します。

3-1. 受注残の可視化と優先順位づけ

1つめのポイントは「受注残の可視化と優先順位づけ」です。 

受注残を適切に管理するためには、まず現在の受注残を一覧で確認できる状態にする必要があります。 
そのうえで、納期や重要度に応じて優先順位を付けて対応することが大切です。 

受注残の可視化では、以下のような情報を整理します。 

また、受注残は一覧化するだけでは不十分です。 
納期が近い注文、重要顧客の注文、長期間残っている注文などを優先的に確認できるようにしておきましょう。 

情報を見える化し、対応の優先順位を明確にすることが、受注残管理の第一歩となります。

3-2. リードタイムを考慮した生産計画の立案

2つめのポイントは「リードタイムを考慮した生産計画の立案」です。 
受注残を適切に管理するためには、受注から納品までの全体工程を把握し、リードタイムを考慮した計画を立てる必要があります。 

リードタイムを考慮した生産計画では、以下の点を確認します。 

生産計画の精度は、受注残管理の成否を左右します。 
生産部門を持つ企業だけでなく、購買・調達の場合でも、リードタイムを加味した計画が重要です。

3-3. 在庫管理との連携による最適化

3つめのポイントは「在庫管理との連携による最適化」です。 
受注残管理と在庫管理は、表裏一体の関係にあります。 

受注残を把握していても、出荷できる在庫があるかどうかがわからなければ、正確な納期回答や出荷判断はできません。 

在庫管理と連携する際のポイントは以下のとおりです。 

特に重要なのは、受注残に対して在庫を正しく引き当てることです。 
在庫数だけを見ると十分に見えても、すでに別の注文に引き当てられている場合、実際には出荷できないことがあります。 

受注残と在庫を連携して管理することで、欠品や過剰在庫を防ぎ、出荷判断の精度を高められます。

3-4. 営業と生産・調達の情報共有と連携強化

4つめのポイントは「営業と生産・調達の情報共有と連携強化」です。 
受注残管理を適切に進めるには、営業部門だけでなく、生産部門や調達部門との連携が欠かせません。 

たとえば、営業部門が受注状況を把握していても、生産部門が製造の遅れを共有できていなければ、正確な納期回答はできません。 
また、調達部門が在庫不足や入荷遅れを把握していても、その情報が営業部門に伝わっていなければ、顧客対応が遅れる可能性があります。 

情報共有・連携強化のポイントは以下のとおりです。 

受注残管理では、部門ごとに情報を持つのではなく、関係者が同じ情報を見ながら判断できる状態をつくることが重要です。

3-5. 受注残の定期的なモニタリングと分析

5つめのポイントは「受注残の定期的なモニタリングと分析」です。 
受注残は、一度整理して終わりではありません。 

日々の受注、出荷、キャンセル、納期変更、入荷予定の変更に応じて、常に内容が変わります。 
そのため、定期的に受注残を確認し、問題点を特定することが大切です。 

主な分析観点は以下のとおりです。 

受注残のモニタリングと分析を行うことで、業務プロセスの改善点を見つけやすくなります。 
特に、長期間残っている受注残や、特定の商品・顧客に偏っている受注残は、在庫計画や生産体制を見直すきっかけになります。

4. 受注残管理を効率化する便利なツールの活用法

受注残管理は、エクセルやスプレッドシートでも始められます。
しかし、受注件数や関係部門が増えると、更新漏れ、情報の分散、確認作業の増加といった課題が出やすくなります。

そのため、受注残を正確に管理するには、自社の受注件数や業務フローに合った管理方法を選ぶことが重要です。
ここでは、受注残管理で使われる主な方法として、エクセル管理、クラウドサービス、ERPシステムの活用について解説します。

4-1. エクセル管理とシステム管理の違い

受注残管理を始める際、まず選択肢になりやすいのがエクセル管理です。 
エクセルは導入しやすく、受注日、顧客名、商品名、数量、納期、出荷状況などを自由に管理できます。 

一方で、受注件数が増えたり、複数人で同じ情報を扱ったりする場合は、更新漏れや入力ミス、ファイルの二重管理が起こりやすくなります。 
そのため、一定以上の受注件数がある場合や、営業・倉庫・調達など複数部門で受注残を確認する必要がある場合は、クラウドサービスやERPシステムなどを活用した管理も検討するとよいでしょう。 

受注残管理では、「どの注文が残っているか」だけでなく、「誰が対応しているか」「いつ出荷予定か」「在庫は足りているか」まで確認できる状態にすることが大切です。 

エクセルで管理する場合は、入力項目や更新ルールをあらかじめ決めておくと、管理の抜け漏れを防ぎやすくなります。 

エクセルを使った管理表の作り方や運用ルールについては、関連記事「【無料テンプレート付】エクセル在庫管理表の作り方｜関数・運用ルール・限界まで解説」もあわせてご覧ください。 

エクセルでの管理に限界を感じたら、次に紹介するクラウドサービスやERPシステムを活用し、受注残の状況をより正確に把握できる仕組みを整えていきましょう。

4-2.クラウドサービスを活用した情報共有

受注残管理において、関係者間のリアルタイムな情報共有は非常に重要です。 
クラウドサービスを活用すれば、場所を問わず最新の受注残情報にアクセスできます。 

営業先や在宅勤務中でも注文状況を確認できるため、確認作業の手間を減らし、対応スピードを高めやすくなります。 
クラウドサービスの主なメリットは以下のとおりです。 

BtoB取引では、FAX、メール、電話、営業担当者経由など、複数の経路から注文が入ることがあります。 
その場合、受注情報が分散し、受注残の把握や出荷状況の確認が難しくなりがちです。 

受注残管理においては、「どの注文が、どの状態にあり、次に誰が対応すべきか」を見える化することが重要です。 
注文状況の確認に時間がかかっている場合や、対応漏れが発生している場合は、クラウド型の受発注システムを活用することで、業務改善につなげやすくなります。

4-3.ERPシステムとの連携による自動化

もうひとつ、システム連携の有力な選択肢となるのがERPです。 
ERPとは、Enterprise Resource Planningの略で、販売管理、在庫管理、生産管理、購買管理、会計管理など、企業の基幹業務を統合的に管理するシステムです。 

受注残管理にERPを活用すると、受注情報を起点に、在庫、出荷、生産、購買、売上、請求などの情報を一元的に管理できます。  

たとえば、受注データを登録すれば、在庫の引当状況、出荷予定、生産計画、売上計上の状況までひとつの流れで扱えます。 
これにより、部門ごとに別々の情報を確認する手間を減らし、受注残の状況をより正確に把握できます。 

ERPシステムには、以下のような製品があります。

ただし、ERPを導入するには十分な準備と投資が必要であり、自社の成長ステージを見極めて計画的に進める必要があります。
すぐに全社的なERP導入を行うのが難しい場合は、まず受発注業務や注文状況の可視化から改善する方法もあります。

エクセルで管理できる段階なのか、クラウド型の受発注システムが必要なのか、ERPと連携すべき段階なのかを見極めながら、段階的に整備していきましょう。

5. まとめ

本記事では、受注残の意味、発生する原因、管理方法、ツールの活用法まで解説しました。 

受注残は、受注済みでまだ納品・出荷・提供が完了していない注文分です。 
将来の売上見込みを把握するうえで重要ですが、管理が不十分だと納期遅延や出荷漏れ、在庫不足につながる可能性があります。 

受注残管理では、以下のポイントを押さえましょう。 

受注件数や関係部門が増えると、エクセル管理では更新漏れや情報の分散が起こりやすくなります。 
必要に応じてクラウドサービスやERPシステムを活用し、受注残を正確に把握できる体制を整えましょう。 

まずは自社の受注残を可視化し、どこに課題があるのかを確認することが大切です。

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